政府は副業を推奨する方向で進んでいます。転職する前に副業でどのような業務なのか、これからやって行けるのか等、試すのに副業は持って来いだと思います。あるいは、会社の給料が上がらないので、副業で稼ぎを増やすというのもサラリーマンにとっては考えるところです。
会社に知られずに副業はできるのか？
結論から言えば、会社に知られずに副業はできないと思います。インターネットで調べれば、会社に知られずに副業する方法として「住民税を普通徴収」にするという方法が出てきます。サラリーマンでは、通常、会社から給与天引きで住民税が納められています（特別徴収）。これを特別徴収から普通徴収に変更する、つまり会社に住民税の額を知られずに納めれば副業がばれないという目算です。
副業すると年収が上がりますので、納める住民税の額も上がります。会社は、給与を払っている以上に住民税の額が不自然に上がっていると、社員が副業していると経理担当からばれるという案配です。
でも、会社に住民税を普通徴収にかえるとした時点で、何故変えるのかと疑問に持たれて副業を疑われると思います。
会社の副業に対するスタンスは？
政府が副業推進しているので、大っぴらに副業を制限することはできないです。本来、会社の本業に支障が出ない範囲なら、会社の外で社員が何をしていようが会社に何か言う資格もありませんので。
筆者の勤めていた会社も就業規則で、副業するなら会社に連絡の上でと書かれていました。政府の方針を否定はしないという書き方です。エンジニアの場合、会社も同業他社で副業されて、会社の機密情報でも漏らされたら一大事ですので、それなりに制約はあります。
しかし、副業したいと上司に求めたとして、返って、残業が足りないのかと思われ本業の仕事量が増やされないか、と懸念はつきないものです。サラリーマンの方は、上司や会社との関係を十分に考慮の上、副業に行うようにして下さい。
まだまだ、サラリーマンが気軽に副業できる体制とは言い難いのかと思っております。サラリーマンが会社の本業に支障が出ない範囲で気軽に副業できるような体制が整えば、転職市場ももっと加速するのかもしれません。
ライター： 有峰行信
